自社ローンの基礎知識

収入証明に必要な書類【自社ローン審査の際に必ず必要です】

自社ローン審査前で収入を証明できるものを探している方へ

自社ローン審査に収入が証明できるものを用意して下さいと言われたけど、何を持っていけばいいのだろう・・・

手渡しで給料をもらっているから給与明細がないけど、大丈夫かな・・・

そんな疑問にローンブラックの人に何台も自社ローンを通じて販売していた私が解説していきます。

販売店は原則、今現在収入がある人のみを対象に自社ローンのサービスを行っているので収入証明はかなり大切な審査ポイントです。




収入証明とは?

過去から現在の収入状況を証明できる書類を収入証明と呼びます。

収入証明という名前の書類は存在しないため、給与をいくら受け取っているか・納税をいくらしているかかわかる書類が収入証明書に当たります。

自社ローンの審査時に審査に受かりたいがためにないにも関わらず「月収が20万円あります」と嘘をつく人も稀にいるため、自社ローンの審査の際に収入証明を提出しなければいけない販売店がほとんどだと言えます。

ではどの書類が収入証明に利用できて、どこで受け取ることができるのか紹介していきます。

どれか1つ用意できれば大丈夫ですが、職業によっては用意できないものもありますのでお気をつけください。

給与明細書

会社から毎月もらえる給与明細書は収入証明書に利用できます。

原則としては直近3ヶ月分くらいあれば良いでしょう。古い給与明細だと今もなおその職場で勤めているかもわかりません。信用のある書類とは言えないでしょう。

給与明細書の貰い方

基本的には毎月会社からもらっている書類を提出すれば良いのですが、発行していなかったり・紛失している場合は会社の再発行のお願いをするなどしましょう。

給与明細がもらえない人

まれに、給与明細をもらえない職業の方がいます。水商売などで会社が給与ではなく、外注費として賃金を支払いしていたり、税金をごまかしている場合に見られます。

自身も確定申告をせず収入証明ができない場合は残高証明などで資金力をアピールしていきましょう。残高証明で定期的な収入が証明できます。

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確定申告書

確定申告書も所得と納税額がわかるので収入証明として利用できます。

会社勤めの場合はほとんどの場合確定申告は必要ありませんが、個人事業主は確定申告を行っているはずです。

個人事業だと給与はありませんので、確定申告書をもって収入の証明とします。

例)個人事業主・タレント・不動産経営

確定申告書の貰い方

確定申告後、税務署にて押印のある確定申告書の控えが貰えます。

確定申告書の再発行

確定申告書を紛失してしまった場合、税務署にて再発行をすることが可能です。(1ヶ月程度かかります)

再発行に必要な書類

源泉徴収票

源泉徴収票も所得金額がわかるので収入証明として利用できます。毎年12月に会社から年末調整の際に貰っているのが源泉徴収です。

源泉徴収票の再発行

源泉徴収票は企業が発行してるため、紛失の際も会社に相談し再発行して貰います。

離職中や転職したての場合は前職の会社に再発行依頼をすることになります。

以上が主な収入証明に利用できる書類3点となります。

ではなぜ、自社ローンの審査において収入証明が重要なポイントとなるのかを解説していきまます。




なぜ収入証明書が審査で重要視されるか

自社ローンは過去お金のことでつまづいた経験のある人をメインターゲットとしたサービスなので、あまり過去のことを突いてもよくないことしか出てきません。

自社ローンで購入して貰いたいお客さんは今現在収入があって返済期間までしっかり返してくれる人です。

そういった人を見分けるために収入証明書が利用され、本当に勤務しているのか?申告している給与に違いがないか?の確認が入ります。

最後に

以上が自社ローン審査の際に必要な収入証明書類となります。

ほとんどの自社ローン販売店がなんらかの収入証明書類を必要としていますので、必要な場合は事前に入手しておけばタイムラグなく審査に挑むことができます。

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